キャッシング

貸金業を営む場合は行政機関への登録が義務となっておりますが、 その登録を行わずに営業を行っている業者を一般的に闇金融といいます。

しかし、近年では登録制度の問題で、登録番号を取得している業者の中にも違法な活動を行っているものが多く、 闇金融の定義があいまいになってきました。

そこで、無登録・登録番号取得にかかわらず、出資法で定められた年率29.20%を超える金利で貸し付けるなど、 違法な業務活動をしている貸金業者を闇金融と言って差し支えないと思います。

その違法な業務内容の形態も様々で、単に金利が高いにとどまらず、紹介料などの手数料をとるものや、 パソコンなどを購入させて買い取り、そのまま融資を行わず姿を消す悪質なものなど、実に多種多様です。

また、活動メディアも雑誌・新聞の広告に加え、 ダイレクトメール・チラシ・インターネット・ファックスなどが利用され、 普段の生活でも目にすることが多く被害者が増え続けています。

こういった違法業者の被害に遭わない為にも、闇金融に対する知識を深め、 借入の再は十分注意をして利用するようにしてください。

よく「○○という業者は闇金ですか？」という質問を頂きますが、 残念ながらハッキリと「○○は闇金融です」と断言することはできません。

貸金業登録番号から登録業者を紹介するサービスがありますが、 登録が確認できたところで気休めにもなりません。 理由は、登録業者の中にも闇金融と呼ぶに相応しい違法業者がいるからです。 詳しくは登録番号の罠をご覧下さい。

闇金融は実際に利用した人にしか判らないというのが現状です。 だからこそ危険であり、事前に闇金融に関する知識を深め、被害を予防する必要があります。

【闇金融 予防策と対処法】では、 闇金融による被害防止の為の情報をまとめていますので、できるだけ多くの項目をご覧になり、 自分なりの判断を身に付けて頂ければ幸いです。

主に返済に行き詰った多重債務者が闇金融の標的とされます。実際、 正規の業者から借りれなくなった多重債務者がいつの間にか自ら闇金融に手を出していたと言うケースも多いようです。

また、債務整理を行った人についても、闇金融業者はどこからか情報を聞きつけて融資の勧誘を行ってきます。 債務整理の情報は信用情報機関に５年から７年保存され、やはり正規の業者からは借入が出来ない状態だからです。

しかし、現在では闇金融の活動が新聞広告やインターネットなど様々なメディアに及び、 誰でもその被害に遭う可能性が高まってきました。初めてお金を借りた所がそういった違法業者だったと言う事例も増え、 闇金融の標的は拡大し続けています。

現在ではインターネット機能を利用して様々なホームページにアクセスできますが、 利用できる消費者金融のホームページの中に闇金融業者が多いのも事実です。

これらネットの闇金融による被害はホームページに表示される広告を利用して急激に増殖しています。

特に、無料ホームページスペースを利用しているホームページの最上段や最下段には 運営者の意図しない広告が表示され、悪質な出会い系・闇金融へと繋がっている場合が多く、大変危険です。

ただし、すべての無料ホームページに表示される広告が危険と言う訳ではありませんし、 中には真っ当な業務活動を行っている業者もあると思います。しかし、それらの金融会社を利用するのは、 かなりの危険な賭けであることは間違いありません。

やはり、悪質な違法業者の被害に遭わない為にも、 最低限の注意として無料ホームページに表示される金融広告への安易な申込は避けるのが賢明だと思います。

電話番号・口座番号などの個人情報流出についても闇金融の活動に深く関わっています。

違法業者達の間では次々と顧客リストが売買され、情報が共有されていく為、 ひとたび違法業者に関わると他の業者からも融資勧誘の電話やダイレクトメールがくるという現象が起こったりします。

また、そういった違法業者に一度も関わったことのない方でも、 電話番号やメールアドレスの収集のみを目的とした悪質な出会い系サイトや懸賞サイトをそうとは知らずに利用し、 気づかぬうちに個人情報を漏洩している可能性があるので日頃から注意が必要です。

電話による融資勧誘自体は犯罪ではないですし、とにかく徹底的に無視して関わり合いにならないことです。

口座番号が知られてしまった場合、銀行口座に勝手にお金を振り込み、 後になって法外な金額を請求してくる 「押し貸し」 の被害に遭う可能性もあります。 特に日頃からのインターネット機能で様々なサービスに申し込んでいる方は自分の口座の管理には十分気をつけて下さい。 不審な振込みに続いて利子をつけての返済請求があった場合は迷わず警察に行きましょう。

違法業者には様々な手口があり、代表的なものとして、 紹介屋、整理屋、買取屋、090金融、押し貸し、などが挙げられます。

［紹介屋］
申込者に対して「うちでは融資出来ない」と言いつつ他店を紹介し、 その紹介料として法外な金額請求してくる業者です。

［整理屋］
悪質な弁護士と提携して、多重債務者の債務整理を高額な手数料で行う業者のことです。 また債務を肩代わりした整理後の金利も法外な金額を要求してきます。

［買取屋］
クレジットカードで換金性の高いパソコンや金券を買わせ、それを低価格で買い取る業者のことです。 主に金融業者から借りられない多重債務者を標的としているようです。

［090金融］
連絡先の電話番号として携帯電話の番号しか表記していない闇金融業者のことを言います。 事務所・活動地が不明なので摘発が難しいのが現状です。

［押し貸し］
銀行口座に勝手に現金を振り込み、数日後に法外な利息を要求する行為です。 前項目の個人情報と闇金でも解説しています。

貸金業を営み、雑誌や新聞に広告を出すには登録が必要です。 つまり、登録番号があれば正規業者ということになりますが、この登録制度には大きな問題があります。

現在、東京都での登録制度は登録料さえ払えば誰でも登録する事ができるので、 違法業者達は登録番号を取得して堂々と宣伝を行っています。

当然、登録番号を取得した違法業者達は表上、出資法内の金利で広告を出していますが、 実際には出資法を遥かに上回る暴利を請求してきます。

ですから、登録（登録番号）の有無は違法業者を見分ける判断材料にはなりません。 登録されていない業者については明らかに違法業者ですが、 貸金業登録されている業者だから安心して借りられる、という訳でもないのです。

しかし、登録番号に付随した（）内の数字が一応の目安になります。 登録は３年ごとの更新が義務づけられており、更新ごとに（）内の数字が増えていきます。 違法業者の場合、摘発を逃れる為に入れ替わりが激しく、（１）である場合がほとんどです。

要するに、（）内の数字が大きいほど信用できるということになりますが、 実はこれも確実な判断方法とは言えません。

登録番号の表示に架空の番号を使用したり、 他の貸金業者の登録番号などを使用する等して貸金業者を装う登録詐称業者も存在するので、 十分に気を付けて下さい。

登録番号は「都（x）xxxxx号」または「関東財務局長（x）xxxxx号」といったように現されますが、 登録番号が「東京都知事（１）xxxxx号」である業者を、通称 「都（１）」 と言います。 ここでは、その 「都（１）」 について話します。

登録番号の罠で説明した通り、 現在の東京都の登録制度では登録料さえ払えば誰でも貸金業者として登録番号を取得できるので違法業者達は表上、 正規の業者であることを装う為に番号を取得し、堂々と広告をうちだして宣伝しています。

現在では東京都で正規の業者でありながら実質的には闇金融と言って差し支えな違法な業務を行う業者が 数百にものぼるといわれています。そして、そのほとんどの業者の登録番号が 「東京都（１）」 なのです。

実際に正規の業務活動を行っている業者、または、 これから東京都で登録番号を取得して真っ当な業務を行おうという人々には迷惑な話ですが、 以上のような理由から 「東京都（１）」 の番号というのはあまり信用されていません。 今後もし 「東京都（１）」 の業者を利用する事があれば、細心の注意が必要です。